奥田北地域包括支援センターでは、8月24日（水）第1回 生活支援体制整備地域連絡会議を開催しました。

今回の会議は町内会長、ふるさとづくり推進協議会 会長、社会福祉協議会 会長、長寿会 会長、民生委員、ボランティアサポーター、福祉推進員など73名の方にお声かけし、49名の方が参加してくださいました。

団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）に向け、単身高齢世帯や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想されるなか、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。

その中でも特に、高齢者が地域で安心して暮らし続けるためには、各地域において住民をはじめ多様な主体が、見守りや安否確認、あるいは家事援助といった生活支援などの活動を展開し、ともに支え合う体制の充実を図っていくことが重要であると考えられています。

よりよい地域づくりに向けて、どのような生活支援が必要か各地域で検討する場が『生活支援体制整備地域連絡会議』です。国や県、市のサービスに頼る時代は終わろうとしています。住民自らが自分たちのためにできることを模索していくことが必要になります。

まずは、「どんな地域にしていきたいか」「どんな地域だったら住みやすいと思うか」「今困っていることは何か」「10年後、20年後にはどんなことに困っているだろうか」など、みんなで話し合うことから始めていきたいと思います。

 「おらっちゃでやらんまいけ！」の精神で、包括支援センターは住民のみなさんと一緒に奥田北地域のことを考えていきたいと思います！

　　　　　　　　　　　（奥田北地域包括支援センター記）